2017-05-17 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
委員御指摘のとおり、ＬＮＧ燃料というのは、従来の船舶燃料でございます重油と比べまして、二酸化炭素、ＣＯ2だけでなく、窒素酸化物、ＮＯxや、硫黄酸化物、ＳＯxも大幅に削減可能な環境に優しい燃料でございまして、今後、世界的に強化されます環境規制への有力な選択肢の一つでございます。
委員御指摘のとおり、ＬＮＧ燃料というのは、従来の船舶燃料でございます重油と比べまして、二酸化炭素、ＣＯ2だけでなく、窒素酸化物、ＮＯxや、硫黄酸化物、ＳＯxも大幅に削減可能な環境に優しい燃料でございまして、今後、世界的に強化されます環境規制への有力な選択肢の一つでございます。
特に、工業地帯を通過するときに、硫黄酸化物、ＳＯxや窒素酸化物、ＮＯxを吸着すると考えられます。 ところが、近年、中国の工業化の進展とともに、光化学スモッグとして飛来しております。黄砂飛来時の大気成分は、通常の平均値に比べ砒素が二十二倍、マンガンが十三倍、クロムが七倍と、高い数値を記録しております。これは、二〇〇五年四月の鳥取県の衛生環境研究所調査の資料によるものです。
その中身を見ますと、国によって多少の違いはございますけれども、窒素酸化物、ＮＯｘ、それから一酸化炭素、炭化水素につきましては、日米欧、ほぼ同じ規制値になるというふうに承知をしてございます。 なお、その中で、我が国では特に関心の高い、また先ほど来、委員から御質問も賜っておりますＰＭ、粒子状物質につきましては、我が国が欧米に比べて一段厳しい規制値になるというふうに考えてございます。
この調査結果によりますと、高濃度アルコール含有燃料を使用しますと、ガソリン使用時に比べまして、一酸化炭素及び炭化水素の排出量は減少する傾向であったものの、窒素酸化物、ＮＯx、それからアルデヒド類の排出量は増加する傾向であったという分析結果が出ております。
従来の硫黄酸化物ＳＯx、窒素酸化物ＮＯxなどの大気汚染物質とは全く性質を異にするものでございます。地球という冠がついていることからも明らかなように、実効あらしめるためには、また経済的に取り組むためには、ある特定の地域だけ、ある国だけで取り組むのではなく、全体で取り組むことが殊のほか重要でございます。
私どもの身に翻ってみれば、地球温暖化対策として、燃費のいいディーゼルもまだまだ有効な部分があるのではないか、そう思う一方で、発がん物質であります窒素酸化物、ＮＯx、健康を害すると言われる粒子状物質のＰＭ、これを厳しく規制する法律で、ディーゼルエンジン車というのは大変厳しい対応を迫られているわけであります。
○岩佐恵美君 そこで、また大気汚染の原因となる硫黄酸化物、いわゆるＳＯｘ、それから窒素酸化物、ＮＯｘ、これに関する試算と評価があると思いますが、それも御説明いただきたいと思います。
窒素酸化物、ＮＯｘ、粒子状物質、ＰＭ等を低減するための総合的対策として、沿道環境が特に悪い交差点における渋滞の解消等による沿道環境の改善を図るとともに、環境ロードプライシングの試行的実施など、環境への負荷の少ない自動車交通や道路利用を推進することとしております。
窒素酸化物、ＮＯx、粒子状物質、ＰＭ等を低減するための総合的対策として、沿道環境が特に悪い交差点における渋滞の解消等による沿道環境の改善を図るとともに、環境ロードプライシングの試行的実施など、環境への負荷の少ない自動車交通や道路利用を推進することとしております。
この税制によりまして燃費の向上を図ったり、あるいは温暖化ガスや粒子状物質、いわゆるＰＭ、あるいは窒素酸化物、ＮＯxなどの削減をしていこうということは私も大変賛成であります。 そこで、このグリーン税制によってどの程度の効果を運輸省としては予測しているのか、これについてまずお伺いをいたします。
このディーゼル車の排ガスにつきましては、言うまでもなく、窒素酸化物、ＮＯx、浮遊粒子状物質、ＳＰＭ、まさに有害物質と言われておりまして、ぜんそくなどの要因にもなっております。 一月の尼崎公害訴訟の判決でも、一定限度以上のＳＰＭの排出差しとめ命令が出たことを受けまして、行政にも責任はある、このようなことが言われております。
八十キロぐらいのスピードで走れるようにしないと、先生の御心配の窒素酸化物、ＮＯxとか炭酸ガス、ＣＯ2というようなものは減らないということでございますので、私は建設大臣も兼ねておりますから、道路財源をしっかり確保して、そして、自動車が一番環境にいいスピードを出せるような道路行政といいますか、一万四千キロを目標にしていますが、まだ七千三百七十七キロ、五三％の道路の進捗率しかありませんので、そんなものをいかにするかというのは
また、大都市を中心として自動車の排出ガスによる窒素酸化物ＮＯｘ、浮遊粒子状物質ＳＰＭ等によって汚染が甚だしいのですが、これら自動車排気ガス対策については、環境庁のほか通産省や運輸省、警察庁など、多くの省庁に分かれているのです。 まず、環境庁長官にお伺いしますが、環境行政推進に当たっての最大の懸案や隘路、そういうものは何でしょうか。率直にお答えください。
現在、国際海事機関ＩＭＯでございますが、その海洋環境保護委員会において、船舶から排出される硫黄酸化物ＳＯｘと言っておりますが、それとそれから窒素酸化物ＮＯｘ、これらの規制を行うためにいろいろ作業を行っております。来年の春の新たな条約の採択を目途としてその検討を行っております。
しかし、ここがまた教えていただきたい部分でもあるのですが、いわゆる化石燃料を燃やしたときに当然生ずるところの硫黄酸化物、ＳＯｘや窒素酸化物、ＮＯｘに関してでありますが、特に硫黄を取り去るところの脱硫装置、こういったものに関して明確な答えがいただけなかった。つまり、そういうものがついているのか、ついていないのか。
○説明員（山下邦勝君） 現在実用段階にございます低公害革は、典型的な排出物でございます窒素酸化物、ＮＯｘで比べますと、ディーゼル車に対しましてハイブリッド自動車が三〇％、メタノール自動車が五〇％、ＣＮＧ、圧縮天然ガス自動車が六〇％、電気自動車が一〇〇％の削減効果がございます。
それから窒素酸化物、ＮＯｘにつきましてはほぼ四〇％、世界全体の四〇％が交通に起因するものである。この環境問題への影響というものも無視できないことでありまして、この三つが輸送とエネルギーの関係で重要な問題かと思います。その主要な原因というのは自動車にあるということはほぼ先生方も御推察のとおりであります。
「自動車排ガスに悩む川崎市、横浜市、大阪府などが、工場や事業所に、車から出る窒素酸化物（ＮＯｘ）の削減を義務づける「総量規制方式」を検討していたが、今秋までに相次いで断念した。」なぜや。「環境庁が「六月に公布した「自動車ＮＯｘ削減法」の上乗せ規制になり、法律違反」との見解を自治体側に示したことが大きな理由だ。
大都市の大気汚染の焦点である窒素酸化物（ＮＯｘ）の大きな排出源とされるディーゼル車を減らすため、大阪市の西尾正也市長は、燃料の軽油とガソリンの価格差を縮小するよう、国に要請していく方針を十六日までに固めた。課税額の差などから軽油が割安な現状が、ディーゼル車増加を招いた原因とする指摘が学者や住民団体などにあるが、自治体の首長が問題提起するのは初めて。
大気を汚染し、ぜんそくや酸性雨の原因となっている窒素酸化物、ＮＯｘの多くは車から排出されている。特に東京、大阪のような大都市圏ではその大半が車によるものでございます。
いかに燃焼効率を一〇〇％に高めるかということによって、そこから出てくるばいじん、ばい煙あるいはＮＯｘ、ＳＯｘというような、ＮＯｘに関しては非常に人体に悪影響を起こす問題であり、一つは大気汚染の要因と言われる窒素酸化物、ＮＯｘ、この基準が達成されないのが今の現実であるといわれます。こういうものに対して我々いろんな人の意見を聞いたり研究をしてきた中で、この添加剤を投入するということ。